労働運動総合研究所（労働総研・小越広之助代表理事）は、

全労連の全国の相談窓口で受け付けた事例をベースに、

「ブラック企業」を初めて類型化した報告書をまとめました。

新興企業、中小零細といった５つの「企業別」類型と、

解雇や低賃金・長時間労働が多い非正規労働者類型、

パワハラや一方的労働条件変更などとして問題化しがちな正規労働者類型の

２つで構成する「問題事例別」類型ごとに特徴点を整理したものとなっています。

労組機能を強化し、

社会全体をブラック化させる安倍政権の雇用改革阻止を促しているようです。