大阪労働局（西岸正人局長）は、メンタルへルス対策の実態調査に基づき、事業場に対する個別指導に乗り出した。

実態調査では、事業場内メンタルヘルス推進担当者の選任率や、管理職・労働者双方に対する教育研修の実施率が２割にとどまるなど、組織的な取組みが低調であることが判明した。

とくに取組みに遅れがめだつ事業場には、集団指導だけでなく直接訪問によるアドバイスが急務とみている（労働新聞）。

すでに当ブログでもご案内の通り、厚生労働省では法改正に向けた検討会を立ち上げ、早々の改正法施行を目指しています。

各企業においても、現在、メンタルヘルス不調の従業員がいる・いないということではなく、あらかじめ対策を練っておく必要があります。

就業規則等にもメンタルヘルス不調となった従業員への対応方法、特に「休職」についてキチンと規定しておくことをお勧めします。

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