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「精神疾患・うつ病」の増加に伴う最近の動き

職場のメンタルヘルス

うつ病の代表的な症状は、
「抑うつ気分がほとんど1日中、毎日続く」
「物事への興味や喜びが感じられなくなる」
「不眠や睡眠過多がほとんど毎日ある」 などとされていますが、
このようなうつ病の患者は、ここ10年で2倍以上になり、今や100万人を超えています。
そんな中、以下のような取組みが検討・実施されています。

日本ではこれまで、がん、脳卒中、心臓病(急性心筋梗塞)、糖尿病を「4大疾病」と位置付け、
重点的に対策に取り組んできましたが、これに精神疾患(うつ病、統合失調症、認知症など)を新たに加えて
「5大疾病」とする方針を厚生労働省が決めたそうです。

うつ病をはじめとする精神疾患は年々増加しているため、国では、
診療の中核を担う病院の整備や訪問診療の充実など、
精神疾患に関する医療体制の強化を図っていく方針です。

自治体においても様々な取組みが行われています。

例えば東京都では、今年5月に「職場のメンタルヘルス」というサイトを開設しました。

このサイトには、働く人やその家族が疲労蓄積度をチェックしたり、
事業者が職場に潜むストレス要因をチェックしたりするために使えるチェックリストが掲載されており、
国や東京都などが開設しているメンタルヘルスなどに関する相談窓口を探すこともできます。

うつ病の治療に関しては、抗うつ薬が使用されるのが一般的ですが、
プライベートでは元気なのに職場ではうつ状態の「新型うつ」にはそのような薬は効かないそうです。

企業としては、従業員がうつ症状を訴えてきた場合に、
「従来型うつ」なのか「新型うつ」なのかを見極め、対応していくことも重要となってきます。

 

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