先日、労働者派遣法の改正案が公表されました。

 

今回の改正案の主な内容は、

●登録型派遣は原則禁止（専門26業務は例外）

●製造業派遣は契約期間が長い常用型に限定

●日雇派遣や雇用期間が2ヶ月以下の派遣は原則禁止

●派遣先社員と派遣社員の均等待遇を考慮する

●派遣会社が派遣料金などを改定する場合は、料金を明らかにすること

などとなっていて、他にも、

契約期間を超えて派遣社員を雇用する派遣先に対して、

派遣社員が直接雇用を通告できる「直接雇用みなし制度」が創設されます。

 

法律の施行日は、

登録型派遣と製造業派遣の禁止は公布から3年以内、

その他は公布から6ヶ月以内となっています。

改正案が今国会で成立し、すぐに公布した場合、

日雇派遣は年内にも禁止されることになります。

 

今回の改正により、雇用の安定化を目指すものと考えられますが、

派遣社員を直接雇用に切り替える企業がどれほどあるか疑問です。

逆に、企業コストの上昇を嫌って派遣者労働者の活用に慎重になると、

雇用環境は厳しさを増すことにもなりそうです。

 

ところで、

登録型派遣とは、仕事のあるときだけ派遣会社と雇用契約を結ぶ方式で、

職種としては一般事務が多く、女性が8割を占めています。

また、登録しただけでは賃金は支払われず、

派遣先から解雇された場合は雇用契約も打ち切られることもあります。

 

そして、この登録型派遣労働者約87万人（08年6月時点）のうち、

今回の改正により禁止対象となるのは約44万人。

 

果たして、雇用の安定化が図られるのでしょうか？