近年、従業員のメンタルヘルス不調が急増しています。

 

東京労働局が大企業に対して実施したアンケートでは、
8割弱の企業がメンタルヘルス不調の発生を懸念しているにも関わらず、
7割が「心の健康づくり計画」を策定しておらず、
2割が教育研修などについて
衛生委員会で審議を行っていないことが明らかになりました.

 

この結果を受けて、東京労働局では、
今年度の個別訪問指導を強化することとしました。

 

実際には、対象企業を昨年度の1.5～2倍程度に拡大し、
衛生委員会の調査審議の徹底やの策定、相談体制の整備などを求めていく方針です。

 

企業においては、仕事ができる優秀な人材に仕事が集中し、
その結果、当該従業員の労働時間が長時間となり、
メンタルへルス不調を招くという事態も出現しているようです。

 

 

もし、メンタルヘルス不調の原因が業務上にあり労災と認定された場合、
企業は貴重な人材を失いばかりか損害賠償を請求されるなど、
相当なダメージをうけることが予想されます。

 

実際、電通事件の1億4800万円で和解成立がした例や
山田製作所事件の7400万円の損害賠償命令となった例があります。

 

少なくとも、企業においては、
従業員の健康と安全に配慮しておく必要があるのではないでしょうか。

 

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