先日、「職場のうつ」での労災申請が初めて1,000件を超えたと、厚生労働省から発表がありました。

正確には1,136人（前年度比209人増）で、このうち労災認定を受けたのは234人（前年度比35人減）です。

 

労災認定者を業種別でみると、
製造業43人
卸売・小売業36人
建設業26人となっていて、

 

年代別では、
30歳代75人
40歳代57人
20歳代55人と続いています。

 

つまり、職場でうつにかかる労働者は
業種や年代にかかわらないということのようです。

 

また、そのきっかけとなった出来事は、
仕事内容・仕事量の大きな変化が55人
悲惨な事故や災害の体験（目撃）が37人
勤務・拘束時間が長時間化が25人と続くほか、
ひどいいじめや嫌がらせも16人となっています。

 

いじめや嫌がらせと言うと、
一般的にはパワーハラスメントが思い浮かびます。

パワハラは上司が地位を利用したものですが、
部下が上司の悪いうわさを流したり悪口を言われる例もあります。

 

もし、うつの発症に職場での出来事が起因している場合、
労災はもちろん、民亊訴訟の可能性もあります。

 

また、職場内でうつ病などに罹患した労働者がいる場合、
他の労働者も同じようなストレスを感じることが多いそうです。

 

職場うつで裁判になったり、
他の労働者の業務効率が下がるなどは、
企業にとって大きな損失です。

 

しかし、労務リスクはどの企業にもあるのが実情で、
このようなリスクを軽減するような管理が必要です。

 

最近は、メンタルヘルスへの関心の高まりから、
ストレスチェックや自己評価ができるサイトなどもあります。

 

そういったものを上手く活用し、
専門家との連携をとることが重要だと思います。